倒産・事業再生

法人破産とは、資金繰りに行き詰まってどうしても事業の継続が困難となった場合に、破産法に基づいて会社を清算する手続きです。
滞納が続くと債権者からの取り立てが厳しくなりますが、手続きを弁護士に依頼することで、窓口を法律事務所にすることが可能です。
破産手続きを申立てると、裁判所から選任された破産管財人が会社の財産を処分して、債権者に公平に配当します。
支払不能や債務超過になったときには、破産申立てをして会社の後始末を付けることが、取引先や従業員に対する最低限の務めです。
連帯保証人になっている経営者も破産手続きを行うことで、経営者の再出発にもなります。
法人破産の申立てにあたっては、申立代理人費用だけでなく、裁判所にも予納金を納める必要があり、相応の費用がかかります。
行き詰った中で無理を続け、手元資金が無くなってしまうと、破産申立てを行うことすらできず、身動きが取れなくなってしまいます。
「これ以上は厳しいかも・・」と思ったら、早めのご相談が大事です。
財務状況を分析したうえで破産がやむを得ない場合には、破産申立てという法的手続きを適正に行うことで、債権者にも誠意を示したうえで、経営者も再スタートを図ることができます。

特別清算とは、裁判所に申立てを行い、債務超過となった会社を清算する手続きです。特別清算を利用できる会社は、株式会社に限られます。
会社が選任した清算人が清算業務を行います。破産に比べると厳格な手続きを要求されず、簡易迅速に会社の清算を行うことが可能です。
弁済額等について債権者の同意が得られれば、債権者への弁済を行い、特別清算手続きは終了します。

会社の経営者は、会社が金融機関から借入れを行う際、保証人となっていることが多いです。そのため、会社が破産等をする場合、保証人である経営者も破産せざるを得ないことが多くあります。
2013年、全国銀行協会と日本商工会議所は「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。
経営者の保証債務の整理にあたり、このガイドラインを利用することで、経営者は破産せず、破産した場合よりも多くの資産を残せる場合があります（インセンティブ資産）。
ガイドラインは、中小企業団体・金融機関共通の自主的なルールと位置付けられており、法的な拘束力はありませんが、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されているものです。
ガイドラインの利用には一定の要件があるほか、保証債務の整理方法（弁済計画案）について保証債務の債権者（金融機関）の了解を得る必要があります。