行政

自治体が有する債権は、公債権と私債権に分けられます。
公債権は、公法上の原因（法令または行政処分）に基づいて発生する債権です。
公債権はさらに、強制徴収公債権（差押え等の滞納処分ができる公債権。地方税、国民健康保険料など）と、非強制徴収公債権（滞納処分ができない公債権）に分けられます。
私債権は、私法上の原因（契約等）に基づいて発生する債権です（公立病院の診察料、奨学金の貸付金など）。
自治体債権の種類によって、管理・回収の方法が異なり、地方自治法、同法施行令、各自治体の債権管理条例に基づき、適切に管理・回収する必要があります。
当事務所では、債権回収のアドバイスや、債務者との交渉、訴訟、強制執行をいたします。
債務者が転居して所在が不明の場合には住所調査を行ったり、債務者の財産が明らかでない場合には財産調査（弁護士法による弁護士会照会、民事執行法による第三者からの情報取得手続）も行います。

行政庁の処分の取消し等を求める審査請求がなされることがあるところ、行政不服審査における処分庁または審査庁への助言・書類作成をお引き受けします。
訴訟については、行政訴訟（行政処分の取消訴訟、住民訴訟等）、国家賠償請求訴訟、その他の民事訴訟（債権回収、公営住宅の明渡請求等）について、訴訟代理人として対応します。