事業承継
このようなお悩みは
ありませんか？
- 「自分が引退した後、会社がうまく行くか心配だ」
- 「会社の理念や信頼関係を、次の世代にどう伝えればよいだろうか」
- 「子どもに継がせたいが、他の兄弟や親族との関係が複雑で進めづらい」
- 「幹部社員に承継を考えているが、社内の理解と納得を得られるか不安だ」
- 「まだ現役で頑張れるが、将来に備えてどのような準備をしておけばよいだろうか」
事業承継
企業経営において、事業承継は避けて通ることのできない大きなテーマです。
経営者の交代はもちろん、株式や事業用資産、従業員・取引先との関係など、企業の根幹に関わるあらゆる要素を後継者へ引き継ぐ作業には、長期的な視点と入念な準備が求められます。
特に中小企業においては、経営者個人の信用やノウハウに大きく依存している場合も多く、承継のタイミングや方法を誤ると、会社そのものの存続が危ぶまれる事態にもなりかねません。
当事務所では、法的観点から事業承継のご相談をお受けし、円滑かつ適切な承継が実現できるようサポートいたします。
事業承継の方法
事業承継には主に3つの形があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、会社の実情や経営者のご意向に応じた慎重な選定が求められます。
親族内承継
経営者の子どもや配偶者などの親族に事業を引き継ぐ方法です。
理念や経営方針の継続がしやすく、従業員や取引先にも受け入れられやすい点が特徴です。一方で、相続・贈与に伴う税負担の問題や、親族間でのトラブルの懸念もあります。
従業員（役員）への承継
社内の幹部や長年勤めた従業員に経営を託す方法です。
社内事情や業務に精通していることから、実務面での承継は比較的スムーズに進みやすいとされています。ただし、後継者が株式を取得する資金の確保や、経営責任を担う覚悟の醸成など、実際には課題も少なくありません。
第三者への承継（M&A）
外部の企業や個人に会社を譲渡する方法で、後継者が社内や親族に見つからない場合の有力な選択肢となります。
適切な譲渡先を見つけることで、従業員の雇用や事業の継続が確保される可能性がありますが、売却価格の妥当性や、譲渡後の経営方針の違いによる影響などにも慎重な対応が必要です。
よくある課題
事業承継の場面では、以下のような課題がよく見られます。
- 後継者の不在、選定の難しさ
誰に承継するかが決まらない、あるいは候補者が複数いて調整が難航するケースがあります。 - 相続税、贈与税など税務面の負担
自社株式などの評価額が高い場合、相続や贈与などによる株式の移転に伴って、税負担が大きくなり、承継の障害になることがあります。 - 株式の分散と経営権の確保
親族間の遺産分割によって株式が分散すると、後継者が実質的な経営権を握れなくなることがあります。 - 従業員、取引先との信頼関係の維持
経営者の交代が従業員の不安や取引先の信頼低下につながることもあるため、丁寧な情報共有が求められます。
承継に向けた準備のポイント
事業承継は数年単位での準備が必要です。以下のような観点から、計画的に進めていくことが求められます。
- 早期の承継計画策定
経営者の年齢や健康状態にかかわらず、できるだけ早い段階で後継者の育成と承継の基本方針を明確にすることが重要です。 - 株式、資産の整理
後継者に経営権を集中させるためには、株式の保有状況を整理する必要があります。また、相続・贈与を前提とする場合は、事前の対策によって税負担を軽減できる可能性があります。 - 後継者の育成と役割移行
段階的に業務を引き継ぎ、社内外に後継者としての立場を定着させることが、承継後のスムーズな運営につながります。 - 関係者との対話
承継計画について、従業員や金融機関、取引先などの主要な関係者に早期から説明し、理解と協力を得ておくことが肝要です。
弁護士の役割
事業承継には、会社法、相続法、税法、労働法など、多くの法分野が関係してきます。弁護士は、法的なリスクの洗い出しや、契約書・合意書の作成、株主構成の整理、相続トラブルの予防など、多角的な支援を行うことが可能です。
特に、利害関係者が複数存在する事業承継においては、将来の紛争を見据えた法的整理が重要となります。
また、税理士や司法書士と連携して、法務・税務・登記といった複合的な問題に対応することで、より実効性のある承継を実現することができます。
お悩みのある方はご相談ください
事業承継は、単なる手続きではなく、経営者としての思いや責任を次の世代につなぐ大切なプロセスです。
当事務所では、経営者様のご意向を丁寧に伺いながら、最適な承継のかたちを一緒に考えてまいります。親族内承継、従業員承継、M&Aなど、どの方法を選ばれる場合でも、法的観点からの適切なアドバイスと実務支援を提供いたします。
「何から始めればいいのかわからない」という段階でも、現状の整理や課題の見える化からサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。