弁護士費用

弁護士費用の種類

法律相談料 法律相談の対価としていただく料金です。
着手金 案件の依頼を受け、着手する時点でいただく費用。 結果のいかんにかかわらず、手続を進める上でいただくものです。
報酬金 案件が終了した時に、成功の程度に応じてお支払いただく成功報酬です。
実費 裁判所に納める印紙代・予納金、切手代、コピー代、遠隔地へ出廷・出張した場合の交通費・日当などです。
顧問料 顧問契約の締結によって継続的に行う法律事務の対価をいいます。

弁護士報酬

次の金額は、いずれも目安です。案件の性質、難易度等により増減することがあります。実費は、別途申し受けます。
弁護士費用については、案件処理をご依頼いただく際にご説明のうえ、委任契約書に明記します。
記載のない分野に関する弁護士報酬の目安は、お問い合わせください。
下記金額は、税込表示となります。

法律相談料

30分:5,500円
ご相談の結果ご依頼をいただいた場合、法律相談料はいただきません。

一般民事事件(交渉・調停・訴訟等)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円
以下
*8.8% 17.6%
300万円〜3,000万円 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円〜3億円 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円〜 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円

*着手金について、交渉の最低額は11万円、調停・訴訟の最低額は22万円。

交通事故

一般民事事件の着手金・報酬金に同じ。
交通事故(人身)では、着手金の後払いも可。
自動車保険の弁護士費用特約の利用で、依頼者の実質負担0円も可能です。

離婚

着手金 報酬金
交渉 22万円 33万円+経済的利益の11%
調停 33万円(交渉から引き続きの場合は半額) 33万円+経済的利益の11%
訴訟 44万円(調停から引き続きの場合は半額) 44万円+経済的利益の11%

任意整理

着手金  債権者1社につき 3万3,000円
成功報酬 債権者1社につき 2万2,000円

自己破産

個人 33万円
会社 55万円以上
(債権者の数、負債総額、債務者の状況等に応じて変動します)

民事再生

個人 住宅ローンなし 33万円
   住宅ローンあり 44万円
会社 110万円以上

遺言書作成

11万円~22万円
(遺言の内容により異なります)

成年後見申立

22万円

刑事事件

着手金 33万円以上
報酬金 33万円以上
裁判員裁判対象事件については別途料金

顧問料

月額55,000円~

企業・団体の規模、業務内容によってご相談に応じます。顧問契約を結んでいただいた場合、相談を優先させていただくほか、裁判費用等についても割引をいたします。

© ひびき総合法律事務所