知的財産

知的財産権とは、知的活動によって生み出されたアイデアや創作物を、創作した人の財産として保護するための制度です。
知的財産権については、著作権法、特許法、商標法、意匠法などの法律で定められています。
企業にとって特許や商標などの知的財産は事業の根幹をなすもので、知的財産が侵害されてしまうと、大きなダメージを受けることになります。
逆に、知らずに第三者の知的財産権を侵害してしまうケースもあります。
自社の知的財産権を侵害されたり、または第三者から知的財産権の侵害だという警告を受けた場合には、お早めに弁護士にご相談ください。紛争の解決から、トラブルを未然に防ぐためのサポートも行います。

特許権とは、発明を独占的に実施できる権利です。
特許権の取得にあたっては、特許庁に出願して審査を受けます。産業上の利用可能性、新規性、進歩性などの要件を満たす必要があります。
多額の研究開発費用をかけて取得した特許権を侵害されると、自社にとって大きな損失となります。特許権を侵害された場合、相手方に、差し止め（製品の製造、販売の停止など）や損害賠償を請求できます。まずは相手方に警告書を送付して請求を行い、応じない場合には裁判を提起します。
他方、特許権者から特許権侵害であるとの警告書を受け取った場合には、本当に特許権を侵害しているのか、反論できる抗弁があるか、もし特許権を侵害しているとすればどのように対応すべきかなど、様々な法的検討を行ったうえで対処する必要があります。

意匠とはデザインのことです。
意匠法は、販売を目的として多く作ることを目的とした物品などのデザインを保護する法律です。工業製品であれば、電化製品や家具、車、衣服など様々な物が保護の対象になります。
意匠法では、物品に加え、建築物や内装、画像（アプリのアイコン、インターネット上のウェブ画像等）のデザインも保護の対象になります。
意匠権の取得にあたっては、特許庁に出願して審査を受けます。工業上の利用可能性（工業的な生産方法によって同一の物が量産できるもの）、新規性、創作非容易性（簡単に思いつくデザインでないこと）などの要件を満たす必要があります。
消費者は製品を購入するとき、製品の質だけでなくデザインも重視します。他社に模倣されないためにも、意匠権を取得しておことが大切です。