医療

患者側の代理人弁護士からの請求書には、短めの支払い期限が設定されていることが多いです。
ただ、医療事故について病院としての見解をまとめるには、カルテの検討や関係したスタッフへの聞き取りが必要ですので、一定程度の時間を要します。
その場合は、あらかじめ合理的な期間内での回答予定日を伝えれば、一般的な弁護士であれば、病院側の主張を全く聞かずにいきなり訴訟提起を行うことはありません。
患者側から請求があったことは、加入している保険会社へ報告されてください。
当事務所では、医療機関のご主張をもとにして、相手方に対する回答書の作成や交渉代理をいたします。

手術手技に注意義務違反が無かったかどうかがポイントになります。
たとえば、術中の大量出血で患者さんが亡くなってしまったとします。
十分な注意を尽くして手技を行っていたにもかかわらず、手術が非常に困難で出血が生じてしまった場合などには無責ですが、手技にミスがあって出血を生じた場合には、手術説明書に合併症として出血が書かれていたとしても有責となります。
合併症を手術説明書に記載することはインフォームド・コンセントの問題であって、手術手技に問題が無かったかは、別途検討が必要になります。

医療訴訟についての裁判所の統計によれば、2021年度の既決事件の平均審理期間は26.7月であり、裁判が終わるまでに平均2年以上の期間を要しています。
一般的に裁判には時間がかかりますが、医療訴訟のように専門的知見を必要とする事件ではより長期化する傾向があります。

まず、診療経過を説明するため、カルテ一式を提出します。
カルテの外国語部分は、日本語に翻訳します。カルテをもとに、症状・所見や検査結果などを整理した、診療経過一覧表と呼ばれる表を作成します。必要に応じてレントゲンなどの画像も提出します。
次に、医療機関の主張を裏付けるため、根拠となる医学文献を提出します。
文献は、医学的知見について、教科書のように標準的な説明がなされているものが望ましいとされます。著者名や、いつ時点の医学的知見であるかを示すため、文献の奥付も提出します。
さらに、問題となっている医療行為の適否について、第三者の医師が医療機関と同様の見解を持ち、裁判所に提出する意見書を書いてくれる場合には、その意見書を提出することがあります。
患者側からも同様に、別の第三者の医師に依頼して、患者側の主張に沿った意見書が出されることがあります。
ただし、一方当事者からの依頼を受けて作成された意見書について、裁判所は、その内容に関して慎重な検討を行います。
内容の論理的整合性や、意見書の根拠となる医学文献があるかなどがポイントになります。
双方からの主張・証拠が出そろって争点が整理された後、裁判の終盤に、主治医の方などの証人尋問が行われます。

その死亡を、医療機関が具体的に予期していたかどうかによって異なります。
医療法上、医療事故調査制度の対象となる医療事故は、医療に起因し又は起因すると疑われる死亡等で、医療機関の管理者が予期しなかったものとされています。
医療事故とは、医療行為や医療施設の設備等に原因を発した人身事故一切をいい、不可抗力等によって生じたものも含む概念で、医療過誤（医療事故の発生の原因に、医療機関側に過失があるもの）とは異なるものになります。
そのため、医療機関に過失が無かったとしても、医療に起因して予期せぬ死亡等が発生した場合には、医療事故調査・支援センターへの報告が必要です。
死亡可能性の予期に関しては、当該患者個人の臨床経過を踏まえ、当該患者に関して死亡を予期していたかどうかが問題となり、「高齢なので何が起こるかわからない」といった一般的な死亡可能性を患者に説明していただけでは、死亡を予期していたとは言えないと考えられています。
医療事故調査制度の目的は、医療の安全を確保するため、医療事故の再発防止を行うことであって、医療機関の責任追及を目的とするものではありませんので、必要な場合には報告を行うべきでしょう。
医療事故調査制度の調査の結果、医療行為に問題は無かったとの結論が示されれば、ご遺族の納得も得られやすくなります。