顧問弁護士
このようなお悩みは
ありませんか？
- 「いつでも気軽に法律相談がしたい」
- 「契約書の作成やチェックをしてほしい」
- 「売掛金が回収できない」
- 「問題ある従業員への対応に困っている」
- 「何かあった時はすぐ、よく知っている弁護士に頼みたい」
顧問弁護士
顧問弁護士は、会社経営で生じるさまざまな法的トラブルについて、経営上の小さな気がかりから本格的な法律問題に至るまで、継続的に対応してアドバイスを行い、会社をサポートいたします。
顧問先からのご相談は最優先で対応し、面談だけでなく電話・メール・オンライン相談でできるだけ早く回答しますので、急なトラブルが発生したときも迅速な解決ができます。
日頃からコミュニケーションをとることで会社の内情を深く把握でき、事業内容や会社の実情を踏まえた、きめ細かな対応が可能になります。
顧問契約のメリット
「弁護士には問題が起きた時に相談すればよい」というお考えもあろうかと思います。
しかし、相談に来られた時には法律的に見るとすでに手遅れにってしまっていることや、もう少し早く相談に来られていればすぐに解決できたはずだったということも、ままあります。
会社の担当者の方が、法律的によく分からない点があったものの、相談先が無いのでそのままにしてしまい、後になって大きな問題が起きることもあります。
気軽に法律相談ができる場所を用意することで、トラブルの芽を早期に摘み、トラブルを未然に防止することができます。
また、会社のお客様や取引先への対応でも、顧問弁護士に相談されたうえでの回答等であれば、ご安心・ご納得されることが多くなると思います。
後々に裁判になって時間がかかったり、裁判での弁護士費用がかかったりする可能性を考えると、顧問契約はコストパフォーマンスにも優れています。
主なサポート内容
契約書作成・チェック
企業が活動する上で重要になるのが、取引先と交わす契約書です。きちんとした契約書を交わさなかったり、内容を綿密にチェックしなかったことで、後々重大なトラブルが発生する可能性があります。
契約書の作成では、将来トラブルが起きる可能性も想定しながら、どうすればトラブルが起きる可能性を小さくできるか、もしトラブルが起きた場合はどうすればリスクを最小化できるか、などの観点からの検討が重要になります。
弁護士は、契約書について、契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な条項はないか、全体として法的に問題はないか、といったリーガルチェックを行います。
債権回収
会社経営において、取引先や顧客が、約束した商品の代金などを支払ってくれないことがあります。
相手方に催促して支払いがない場合でも、弁護士名で内容証明郵便を送って督促したり、弁護士が交渉したりすると、それだけで相手方の対応が変わり、支払いに応じる可能性が高くなります。
相手方に支払う見込みがないような場合には、速やかに訴訟等の次の手を打つことが可能となります。
労働問題
会社と従業員との間で、ハラスメント、未払い残業代、解雇、配置転換などのトラブルが増えています。
就業規則をはじめとする社内規定の整備や、職場環境の改善・日常における労務管理が大切になります。
少しでも気になる点があれば、法律相談により、起こり得るリスクを事前に回避することが可能になります。
もしトラブルが起きた場合、対応を誤ってしまうと会社が多額の支払い義務を負うおそれがありますので、弁護士への相談をおすすめします。どのような対応をするのが最善なのか、法的な知見からアドバイスいたします。
社内研修
働きやすい職場づくりや健全な企業経営のためには、会社全体への意識づけが大切になります。
ご希望のテーマの社内研修（セクハラ・パワハラ・不祥事対応など）について、顧問弁護士として、会社の内情を十分に把握して研修内容を検討したうえ、実施いたします。
いざという時への備え
会社経営にあたっては、いつ大きな法的トラブルに巻き込まれるか分かりません。
いざ弁護士に依頼する必要が生じた場合、時間がない中で、会社の希望に沿った弁護士を最初から探していては時間がかかり、対応が後手に回ってしまうおそれがあります。
初めて会う弁護士に相談する場合、会社の方にとっては当たり前の業界慣行や社内の事情であっても、一から説明しなければなりません。
会社に一大事が起こった後に探した、初対面の弁護士に依頼するのは、不安な面もあるのではないでしょうか。
顧問弁護士であれば、日頃から社内の事情に精通していますので、問題に対して、迅速・的確に法的アドバイスや対応が行えます。
顧問先については、裁判等になったときの弁護士費用の割引もいたしますので、詳しくはお問い合わせください。
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