労働

従業員が会社に未払いの残業代を請求することは、正当な権利ですが、個人で支払いを求めてもなかなか取り合ってもらえません。
その場合は、お早めに弁護士にご相談ください。残業代の計算方法や必要な証拠などについてアドバイスいたします。弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるかもしれないと対応も変わってきます。
当事務所では、会社との交渉から、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りまでサポートいたします。

会社から納得できない理由で解雇されてしまった場合は、まずは弁護士にご相談ください。
代理人として会社と交渉をしますが、まとまらない場合や交渉に応じない場合は、裁判を行います。
会社が従業員を解雇するにあたっては、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が求められます。
「客観的に合理的な理由」とは、第三者的に見ても解雇はやむを得ないと言える理由のことです。
「社会通念上の相当性」とは、労働者が行った行為や状況に照らして、相当な処分であるか（バランスを欠いていないか）ということです。
これらが認められない場合の解雇は、解雇権を濫用したものとして無効とされます。
解雇が無効であると認められた場合には、解雇後の未払い賃金、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを会社に請求することができます。

労働審判とは、労働者と会社の間で起きた労働関係の紛争（解雇や給料の不払いなど）について、迅速かつ適切に解決するための裁判所での手続きをいいます。
労働審判は原則3回以内の期日で審理を終えることになっているので、通常の訴訟よりも早く解決する可能性があります。

通常の訴訟の場合、審理を行うのは裁判官のみですが、労働審判は、裁判官1名と労働関係に関する専門的な知識・経験を有する者2名で組織する労働審判委員会が審理を行います。そのため、労働現場の実情に即した適切な判断を期待することができます。
労働審判では、当事者からの主張立証がなされた後、裁判所が妥当と考える解決内容が示され、当事者が納得して話合いがまとまれば調停が成立します。
話合いがまとまらない場合には、裁判所は、審理の結果を踏まえて審判を下します。審判に不服のある当事者は異議を申立てることができ、その場合は通常訴訟に移行します。
労働審判が開かれるのは3回以内であるため、弁護士に相談したうえで、裁判所に最初に出す申立書で十分な主張を行い、裏付けとなる証拠を提出する必要があります。