債務整理

任意整理とは、弁護士が代理人となって債権者（銀行、消費者金融、カード会社など）と個別に交渉をして、支払額や支払方法などを変更するよう求めていく手続きです。
例えば、今後の金利をカットする、支払い回数を増やして毎月の返済額を減額するなどの方法をとることができます。
任意整理を利用できるかどうかの判断基準は、借金を約3～5年で分割返済できるか、継続して収入を得る見込みがあるかということです。
裁判所を通さず、弁護士が代理人となって債権者と交渉をするので、手続きは煩雑ではなく、整理する借金の借入先を選択することもできます。かかる費用や時間が少なくてすむのもメリットです。

個人再生は、裁判所に申立てることで借金を5分の1程度に大幅に減額することができ、3〜5年で分割で返済していく手続きです。
借金はゼロにはなりませんが、住宅ローンが残っている場合には、マイホームを持ち続けたまま借金を整理することが可能で、破産と異なり職業の制限もありません。
「借金を減らしたいが、自宅は残したい」という場合には、個人再生をおすすめします。
ただし、継続的な収入があるなどの条件があり、失業者、専業主婦はほぼ認められません。
個人再生では、弁済条件を盛り込んだ再生計画を作成するなど専門知識が必要ですので、弁護士にお任せください。

住宅ローンを抱えて借金の返済ができなくなってしまった方が、マイホームを失うことなく借金を整理できるようにするための制度が個人再生の「住宅ローン特則」です。
住宅ローン特則を使う場合、減額の対象となる借金は、住宅ローン以外の借入金となります。そのため、住宅ローンをこれまで通り払い続けながら、それ以外の減額された借金を返済して行くことになります。