親権
未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、離婚後の親権をどのように定めるかを決める必要があります。
親権は、父母の希望だけで決まるものではありません。これまでの養育状況、子どもの年齢や意思、今後の生活環境などを踏まえ、子どもの利益を中心に判断されます。
このページでは、親権の基本、親権者を決める際に考慮される事情、親権を希望する場合の対応について解説します。
親権とは
親権とは、未成年の子どもを養育・監護し、子どもの財産を管理するための権利と責任のことです。
離婚の場面では、親権は主に「離婚後に子どもをどちらが育てるか」という問題として扱われます。
親権は、子どもの日常生活だけでなく、進学、転居、医療、財産管理など、子どもの生活や将来に関わる重要な事項にも関係します。
親権者はどのように決まるか
まず父母の話し合いによって決めます。合意できれば、その内容に従って親権者を定めます。
話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所の調停で話し合うことになります。調停でも合意できない場合は、最終的に裁判所が親権について判断することになります。
家庭裁判所では、父母の希望だけでなく、子どもの利益（子の福祉）が重視されます。「自分が親権を取りたい」と強く希望していても、それだけで親権者になれるわけではありません。
2026年4月施行の民法改正により、単独親権だけでなく共同親権も定めることができるようになっています。共同親権については別途コラムをご覧ください。
親権者を決める際に考慮される事情
親権者を決める基準は「子の福祉」、つまり子どもにとってどちらの環境がより安心して生活でき、健やかに成長できるかという点です。さまざまな事情が総合的に考慮されます。
特に重要なのはこれまでの養育状況です。食事・入浴・通院・保育園や学校とのやり取りなど、日常的な世話を誰が主に担ってきたかが重視されます。
今後の養育環境も重要な判断材料です。どこで生活するか、子どもはどの学校や保育園に通うか、仕事と育児をどのように両立するか、急な病気や学校行事に対応できるかといった点が具体的に問われます。
現在の生活環境が安定している場合には、その継続性が考慮されることがあります。そのほか、子どもの年齢・意思、きょうだい関係、DV・虐待のおそれなども判断に影響します。
親権を希望する場合は、「子どもを大切に思っている」という気持ちだけでなく、子どもの生活を安定して支えられることを具体的に示すことが大切です。
母親・父親それぞれの立場から
子どもの年齢が低い場合には、母親が親権者となるケースも多く見られます。もっとも、母親だから必ず親権を取れる、父親だから取れない、というものではありません。父親か母親かだけでなく、子どもにとってどちらの環境がより望ましいかが判断の中心になります。
母親の立場からは、日頃からの養育実績を具体的に整理しておくことが重要です。また、相手方から養育能力を問題にされるケースもあるため、今後の生活環境や収入状況についても早めに準備しておくことが望ましいでしょう。
父親の立場からは、これまで子どもの世話を中心的に担ってきた実績や、今後の養育環境を具体的に示すことが重要です。相手方の養育環境に問題がある場合には、その事情も整理しておく必要があります。
親権を希望する場合は、これまでの養育状況や今後の生活環境について、具体的に説明できるようにしておくことが大切です。
別居時の対応
夫婦関係が悪化して別居する際には、子どもとどちらが一緒に生活するかをめぐって争いになることがあります。
別居後は、時間が経つほど、子どもの現在の生活環境が重視されることがあります。そのため、子どもと一緒に生活することを希望する場合には、別居前後の対応が重要です。
すでに子どもと離れて生活している場合や、相手方が子どもを連れて別居した場合には、家庭裁判所で、子の監護者指定や子の引渡しを求める手続を検討することがあります。
ただし、DV・虐待のおそれがある場合には、安全確保を優先する必要があります。対応を誤ると状況が悪化することもあるため、ご自身だけで判断せず、弁護士にご相談ください。
親権と養育費・面会交流の関係
離婚後に子どもを監護する場合、相手方に養育費を請求することができます。
養育費は、子どもの生活費・教育費・医療費などを父母が分担するものです。口約束だけで済ませると後日の不払いにつながりやすいため、協議書や公正証書などの形で合意内容を明確にしておくことが大切です。
子どもと離れて暮らす親との面会交流（親子交流）も、離婚時に重要な問題となります。
面会交流は親のためだけでなく、子どもの健やかな成長のためにも重要です。そのため、親権を決める際には、面会交流についてもあわせて考えておく必要があります。ただし、DV・虐待のおそれがある場合など、面会交流に慎重な対応が必要なケースもあります。そのような事情がある場合には、具体的に説明することが重要です。
弁護士に依頼するメリット
親権問題は感情的な対立になりやすく、当事者だけでの話し合いが難しいケースが多くあります。
弁護士に依頼することで、家庭裁判所で重視される事情を踏まえた準備ができます。これまでの養育状況の整理、今後の養育環境の説明、調停などでの主張を、法的な見通しを持って進めることができます。
また、親権問題では、別居のタイミングや相手方への対応など、早い段階での判断が重要になることがあります。対応を誤ると、その後の話し合いや家庭裁判所での手続に影響することもあるため、問題が大きくなる前にご相談ください。
離婚問題全体については、以下のページもあわせてご覧ください。