法人の方
民事、商事、行政全般に対応いたします。
継続的に法律相談が予想される場合は、
顧問契約をご検討ください。
顧問弁護士
顧問弁護士は、会社経営におけるさまざまな法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスを行って会社をサポートいたします。
顧問先からのご相談は優先して対応し、急なトラブルが発生した場合でも、迅速な解決を図ります。
継続して対応することで、事業内容や会社の内情を深く把握できるので、きめ細かな対応が可能になります。
●日常的な法律相談全般への対応、契約書作成・チェック、債権回収、労働問題、社内研修
労働
従業員との労働関係のトラブルを解決するためには、法的な専門知識が必要になります。早期解決を図るために、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
また、労働問題のリスクを回避するために、就業規則などの社内規程を整備し、必要に応じて見直すことが重要になります。
●労災、残業代、セクハラ・パワハラ、解雇、懲戒処分、就業規則、労働組合との団体交渉、内部通報窓口
医療
病院を経営する上では、医療現場での患者さんとのトラブルや、医療事故、未払い医療費の回収、個人情報管理、職場内のハラスメントなど、さまざまな法律上の問題が発生します。
トラブルを回避するためのリスクマネジメントや、トラブルが生じた場合に適切な対応を迅速に行うための体制構築をサポートいたします。
●医療事故、患者対応、未払い医療費回収、倫理審査委員会・医療事故調査委員会
介護
介護施設内では、施設利用者がケガを負ったり、不当要求や利用料の未払いなどのトラブルが発生することがあります。また、施設職員についての労務問題も起こり得ます。
紛争予防のためのルール作りや再発防止措置を構築するために、専門性を活かした法的サポートを提供いたします。
●介護事故、施設利用者対応、未払い利用料回収
学校
保育園では、保育士に対しての過剰な要求や苦情、子供がケガをした場合には損害賠償請求がなされることがあります。また、学校内ではいじめ問題や事故などのトラブルが発生することがあります。
法的に適切に対処して、生徒や保護者、教育委員会、マスコミにどう対応したらよいのかをアドバイスいたします。
●学校事故、保育園等での事故、保護者対応
不動産
不動産関係のトラブルは、不動産売買や賃貸借、施工不良、土地の境界など多岐にわたります。
また、不動産については、民法や借地借家法をはじめとした多くの法律による規制があります。
弁護士に相談することで、リスクを未然に回避することができ、トラブルが発生しても、迅速に対応することが可能になります。
●不動産売買、賃貸借（賃料不払い・明渡し・立ち退き料・原状回復・マンション管理）、登記、土地の境界、時効取得、請負契約、施工不良トラブル
債権回収
売掛金などの回収が滞ることは、会社にとってまさに死活問題です。1日でも早く債権回収を行うことで、回収率や回収額も高くなります。
債権回収でお困りの際は、お早めに弁護士にご相談ください。支払督促・民事調停・訴訟・強制執行などの法的手続きにより、債権回収を行い、企業経営をサポートいたします。
●貸金・売掛金などの回収のための交渉、保全、訴訟、強制執行
倒産・事業再生
会社の売上が減少し、資金繰りが難しくなった場合、「倒産」という選択肢も浮かぶかもしれませんが、まず事業再生が可能かどうかを判断することが重要になります。
弁護士にご依頼いただくと、会社の資産・負債や財務状況を確認のうえ、最適な再生方法をご提案し、問題解決に向けて尽力いたします。
●法人破産、民事再生、特別清算、私的整理
企業再編等
企業再編を行うM＆Aの手法は、合併や買収、会社分割、株式譲渡や株式交換など、さまざまな方法があります。
また、事業譲渡によって事業承継を行うケースもあります。
事業規模を広げたい方、事業の後継者を探されている方など、ぜひ一度ご相談ください。
そのほか、株主総会対策、企業コンプライアンス、独占禁止法関連のご相談にも対応いたします。
●M&A、事業承継、株主総会対策、企業コンプライアンス、独占禁止法関連
知的財産
企業にとって知的財産権は事業の根幹をなすもので、自社の特許、商標、ノウハウなどの知的財産が侵害されてしまうと、企業は大きなダメージを受けることになります。
また反対に、意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうケースも少なくありません。
知的財産権に関するトラブルは、お早めに弁護士にご相談ください。
●著作権、特許、商標
ネット中傷
企業が販売する商品やサービスについて不当におとしめるような投稿や、経営陣や従業員に対する誹謗中傷の投稿があったら、速やかに投稿の削除を求め、加害者の特定・刑事告訴・損害賠償請求など、法的責任を追及することが重要です。
放置したままでいると、風評被害が拡大し、売上減少や企業イメージの低下に繋がってしまいます。
●インターネットへの悪質な書込み・投稿の削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求
行政
地方自治体が抱えている問題は、さまざまな法律や条例が関わり、分野も幅広く複雑になっています。
当事務所では、行政訴訟（取消訴訟、住民訴訟等）、民事訴訟（国家賠償法に基づく損害賠償請求を含む）などに取り組み、自治体の公益的役割をサポートするためのリーガルサービスを提供しています。
●行政事件（行政不服申立て・行政訴訟・国家賠償等）、自治体の債権回収、公営住宅の明渡し、クレーム対応
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